鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
2011年３月の福島第一原発事故まで全国で54基あった原発が、2015年８月の川内原発の再稼働までゼロ。それでも全国で電力不足、停電は起きなかったのか。 川内原発再稼働後、再稼働許可が出た原発、また、現在稼働中の原発は何基か。 以上、まとめて答弁ください。
2011年３月の福島第一原発事故まで全国で54基あった原発が、2015年８月の川内原発の再稼働までゼロ。それでも全国で電力不足、停電は起きなかったのか。 川内原発再稼働後、再稼働許可が出た原発、また、現在稼働中の原発は何基か。 以上、まとめて答弁ください。
次に、サンエールかごしまには400人が収容できる講堂があり、稼働率も高く、なかなか利用できないとの声を聞くことがあります。 そこで、講堂の利用状況等について、以下伺います。 まずは、過去３年と直近の稼働率。 次に、催物の分野の主な内訳と利用者の声、その分析について答弁願います。
人工呼吸器は電気によって稼働しており、豪雨や台風、地震などの災害で停電が長期化した場合、生命の危機につながります。 質問の要旨、広島市では、電力供給の停止が命の危機に直面する、在宅で常時人工呼吸器を使用している患者の方が、災害時による長時間の停電発生時においても人工呼吸器への電源供給ができるよう、非常用電源設備の購入費を助成しています。
原子力を止めるのは現実的ではなく、このまま稼働していくべきではないか。・再生可能エネルギーはまだ不安定であり、川内原発は維持されるべきと考える。・市議会での権限に属する事項を超えており、それだけの権限はない。・今のところ原子力がベースロード電源という考え方に変わりはなく、国の政策であり市議会が結論を出せるような問題ではない。
政府が８月24日、将来的な電力安定供給に向けて次世代型原発の建設と稼働、最長60年以上の延長の検討、さらには、原発７基の再稼働を目指す方針を打ち出したことから、市長にこれまでの原発関連の質疑を踏まえ２点だけ確認いたします。 １点目、市長の原発40年廃炉への考え方は変わらないと理解してよいか。
本施設は環境に配慮した施設として、本年１月から稼働していることから、以下伺います。 第１点、改めて環境に配慮した新工場の特徴をお示しください。 第２点、本市では初めての取組であるＤＢＯ方式による運営状況はどうなっているか。 第３点、本稼働からこれまでの焼却量、発電量、バイオガス発生量の実績とその評価。 第４点、本稼働からのＣＯ２削減効果はどうなっているか。
それで、再生エネルギー云々というもありましたけど、日本の場合は火力発電所で今まで支えてきたわけですが、その電力需要、原子力発電所が稼働停止したために、46年という姉崎ですかね、姉崎火力発電所の老骨に鞭打って、稼働が始めて今、何とか耐えているという電力事情があります。
市としましては、九州電力に対してこれからも第一に市民の安全・安心に寄与する川内原子力発電所の稼働・運転に努めていただきたいと考えております。 そして、引き続き実効性のある避難計画等、原子力防災対策の充実強化を図り、市民の安全確保を図ってまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ２問目の自校式学校給食の可能性についてのご質問にお答えします。
本市においても文書管理システムが適切に稼働していると思いますが、職員がその職務に関し、必要とする公文書を検索するに、どの程度の時間単位で、保管保存場所を特定し必要とする職員の手元に届くか、教えてください。 要旨４、公共事業にかかる公文書管理の範囲と遵守状況について。 公文書や保有個人情報の開示請求を行いました。
事細かに言えば、それぞれ面積も違ってきておりますが、出力発電についても、それぞれ一番稼働しているもので大きいものは、１万kWということで把握しているところでございます。 以上でございます。 ◆１番（堀広子君） 事前にお伝えしておけばよかったわけですけれども、相対的にこの面積とか出力規模の一覧表がありましたら、後ほどいただけたらありがたいです。
原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現するという私どもの立場から見れば、原発の稼働にこれまでになく前向きであり、脱原発社会実現の後退と言わざるを得ないものです。 一方で、５月31日、北海道電力泊原発１、２、３号機で事故が起こった場合、生命や身体の安全性が脅かされるとし、周辺住民が運転差止めを求めた訴訟では、差止め判決が札幌地裁において出されました。
新型コロナウイルス感染症の患者の受入れにつきましては、県の病床確保計画に基づき、当院は重症、中等症の患者を中心に最大42床まで拡充しておりますが、職員の負担にも考慮し一般病床の稼働率を変更するなど診療体制の見直しを行っております。 令和３年度の同感染症の延べ入院患者数は、４年２月末現在、2,105人、平均入院日数は8.7日となっております。
次に、本庁舎等の公共施設において、法令等の基準に基づき整備されている空調設備は新型コロナ対策にも有効との見解が示されておりますが、設備のシステムによっては冷暖房設備との連動を要するなど常時稼働していない場合もございます。今後、機器の更新や大規模改修に当たりましては、施設の特性等も踏まえながら、より効果的な空調システムとなるよう検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
第１点、今日の感染者の増大により、保健所機能はフル稼働であり、改めて保健所の方々に敬意を表したいと思います。現状においてなかなか感染経路の調査は難しいものと認識しておりますが、そのような中においても、感染拡大を防止するためには疫学調査は重要であります。第６波の疫学調査の実施状況をお示しください。 第２点、疫学調査の分析から第６波の感染経路の特徴はどのように考えられるかお示しください。
この交付金は病床稼働率が高い病院ほど、一床当たりの単価を引き上げるもので、日常的に医療ひっ迫、入院受入れ困難になりかねません。 また、医師不足も顕著で、医師の長時間労働も改善が必要です。36協定では過労死ラインを超える年960時間だけではなく、年1,860時間まで追認しています。
測定方法につきましては、発生源側と受音者側において同時に測定を行い、発生源と思われる施設などの稼働状況と低周波音の大きさを比較するなどして対応関係を確認するとされております。また、低周波音は大型の構造物や機械、施設などから発生しやすいとのことでございます。 以上でございます。
今年10月18日、九州電力は稼働から40年を迎える川内原発の20年延長のため特別点検に着手しました。川内原発で運転延長の申請に必要な特別点検が始まったことを受け、塩田県知事は九州電力に対し、入念に点検を実施することや積極的な情報提供等を行うよう要請をいたしました。また、川内原発の20年延長問題について、塩田県知事が原子力専門委員会に原子力政策に批判的な専門家を追加すると県議会で表明されました。
◎建設部土木課長（師玉保之君） 今、機械のほう、実際稼働し始めたのが９月ぐらいから稼働しております。今、毎日動いております。
◆１０番（森川和美君） これは、前回のときも私、お尋ねしたんですけどね、一律20万円と１台当たり２万円となっているんですが、ほとんど稼働していない事業者の台数がいらっしゃるわけですね。
６点目、シールドマシンの稼働時間帯はどのように計画しているか。 ７点目、振動等による宅地や建物等の補償及び騒音等に対する苦情・相談の相手先について。 以上４点、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） 調布市付近で施工されているシールドマシンの概要は、外径およそ16メートルでございます。